主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1987.03.16 東京高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- 1969年4月、ある政治団体の幹部だった被告人2人が、東京都内の集会で、4月28日の沖縄闘争に向けて「首都制圧、首相官邸占拠」などと演説し、聴衆に警察官に対する集団での公務執行妨害や騒乱をするよう呼びかけた。2人は、政治目的で重大な犯罪をあおることを罰する破壊活動防止法40条の「せん動」罪などで起訴された。有罪とされた2人は、この規定は思想の自由や表現の自由を保障する憲法に違反し、演説は政府の沖縄政策への正当な抗議だったなどと主張して控訴した。この規定が適用された初めての事件だった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1985.11.20 東京高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- 1974年4月11日、公立小中学校の教職員の全国組合（名前は伏せてある）とその東京の組合が、全国規模で全一日のストライキを行った。地方公務員法は公務員のストライキを禁じており、ストを「あおる」ことや「あおることを企てる」ことを罰している。全国組合の委員長と東京の組合の委員長がこの罪で起訴された。二審では、弁護側が無罪を求め、検察側は刑が軽すぎると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1985.08.30 東京高裁 第七刑事部
- どんな裁判
- ある市は独自の「宅地開発等指導要綱」で、マンションを建てる業者に、日照について近所の住民の同意を得ることと、教育施設のための負担金を出すことを求めていた。従わない業者には水道などで協力しないことがあるとも定めていた。マンション建設会社がこの要綱に従わなかったため、市長は、入居が迫った時期に会社や購入者が出した水道の申込書を返したり受け取らなかったりした。市長は水道法違反の罪に問われ、有罪とした一審判決に対して控訴し、行政指導のために一時的に保留しただけだと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
19件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。