坂田 正史

落ちていた場所や看板との色の共通性から再落下の恐れは認識でき、カラーコーンでの注意喚起などで事故は防げたとした。

うつ病の影響、自首、約1900万円の弁償、示談などから下限の懲役5年は重すぎるとし、減軽した範囲の下限の刑とした。

判断能力に問題はなく、苦境にあったわけでもないのに放火を選んだのは浅はかだとした。前科がなく親らの支援があっても責任は相応に重いとした。

警察の燃焼実験は実際より燃えやすい条件で行われた疑いが強く、他の入居者らが原因となった可能性も否定できないとした。

動機は身勝手で同情の余地はなく、心中事案の特徴もないとし、遺族の処罰感情や謝罪が反省文などにとどまる点も考慮した。

介護疲れや心中を特徴とする事件とはみにくいとして、執行猶予は認めなかった。てんかんによる人格変化の影響も大きくはないとした。

否認と争いの見通しが明らかだった以上、捜査機関はメモを保全すべきで、廃棄は直ちに容認できるものではないとも指摘した。

検察官が警察官への照会の結果、規範13条に基づく備忘録は存在しないと回答した以上、開示命令の請求には理由がない。

大使館に返すことはできたので返納は可能だったとした。工作活動への関与は起訴された罪ではないため、刑を決める際に重視できないとした。