裁判長
原子炉建物の建築確認と付近住民
- どんな裁判
- 三菱原子力工業株式会社が原子炉を収める建物を建てるため、建築基準法にもとづく建築確認を受けた。付近の住民らは、原子炉の安全性との関係で建物の構造や設備に違法な点があるなどとして、建築審査会に審査請求をした。審査会が公開の口頭審査を開かずに請求を却下したため、住民らはこの裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 地方裁判所住民らの請求を認めた東京高裁 1972.09.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
近藤 完爾
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 18件うち裁判長 18件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
あいまいな借地の主張と裁判所の責任
- どんな裁判
- 建物の明渡しなどを求める裁判で、訴えられた側の一人は、増築した第二建物の敷地を使う権利があると反論した。その根拠は、訴えた側と建物を持つための土地の賃貸借契約を結んだというものだった。二審で敗れた訴えた側は、二審判決を取り消すよう東京高等裁判所に求めた。
- 流れ
- 二審 東京地裁第二建物の敷地を無償で借りる契約の成立を認めた東京高裁 第十五民事部 1972.02.23—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
海員組合の役員リコールと権利停止
- どんな裁判
- 全日本海員組合の組合員が、役員2名のリコールを求める署名運動を行ったところ、組合の中央執行委員会は、リコールの要件を欠くとして中止を勧告した。組合員は署名運動をやめた後、1966年9月10日に署名簿を組合の統制委員会に提出した。組合は、勧告に従わなかったこと、組合長との約束を破ったこと、役員を中傷したことなどを理由に、1967年6月15日付で組合員としての全権利を1年間停止する処分をした。組合員は、この処分が無効であることの確認を求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1971.09.10—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
18件この条件に当たる判決はありません。
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