裁判長
無許可営業を続けた会社と浄化槽清掃業の許可
- どんな裁判
- 廃棄物の収集・運搬などを営む会社が、1986年に市長に浄化槽清掃業の許可を申し込んだが、市長は1987年に許可しないと決めた。理由は、この会社が許可を持っていないのに、許可があるように見せて客と清掃やし尿の運搬の契約を結んでいたことなどだった。会社は、事実を誤って認め、評価も不当だとして、不許可の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた広島高裁 1991.04.30—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
森川 憲明
裁判官（広島高等裁判所）
- 収録判決
- 16件うち裁判長 16件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
買った土地の古い建物と特別土地保有税の免除
- どんな裁判
- 自動車の販売・修理会社が、営業所と中古車センターを開くため、トラック販売会社から土地と古い建物を1979年12月24日に買った。年が明けた1980年1月16日に古い建物の取壊しを始め、その後、新しい営業所を建てた。会社は特別土地保有税の免除を申請したが、広島市の担当の行政機関は、判定の基準日（1980年1月1日）の時点で建物が使われておらず、すぐ取り壊されたことを理由に免除を認めなかった。会社はこの不認定の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 広島地裁請求を退けた広島高裁 1985.07.10—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
払いすぎた地方税の還付加算金
- どんな裁判
- 自動車部品の製造会社は、税務署から8事業年度分の法人税を増額する処分を受け、法律上の義務に従って法人県民税と法人事業税も修正申告し、追加で納めた。その後、増額処分は判決、税務署長、国税不服審判所長の裁決によってすべて取り消され、県税事務所長も地方税を減額して、払いすぎた税金を会社に返した。会社は、返金に上乗せされる還付加算金は納付の翌日から計算すべきだとして、県に不足分など約4204万円と遅延損害金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
16件この条件に当たる判決はありません。
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