加藤 優治

不法行為は交際が終わった日まで続いたとして、遅延損害金の起算日は交際開始日ではなく令和6年8月20日とした。

学内幹部と同窓会への通知は、職務ができないほどの精神障害があるかのように受け取られ、名誉を傷つけた。病気の根拠はなく、学校法人・理事長・本部長に連帯して55万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。

こうした攻撃は入って間もない時期から休職の直前まで繰り返されていたと認めた。スマートフォンに残っていた遺書も本人が書いたものだと判断した。

処分歴がなく、謝罪し反省もしている。それなのに免職を選んだのは重すぎて、裁量の範囲を超えている。免職が前提の退職手当の処分も違法とした。

以前のけがは、部の備え付けのミットが手に合わなかったことが影響していた。そのため、このけがを理由にさらに減額はせず、市に約579万円の支払いを命じた。

いじめが収まってから半年以上たって症状が出たことなどから、統合失調症はいじめが原因とはいえないとした。同級生には慰謝料など1人11万〜14万3000円の支払いを命じた。

潜伏期間18年は統計上短いが、発症はあり得ないとはいえず因果関係を認めた。中部電力は現場に常駐せず指揮監督の関係になく責任はない。