主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2021.03.01 福島地裁
- どんな裁判
- 福島第一原発の事故の後、福島県内の公立中学校に通う生徒14人が、学校を設置する福島市など5市町に対し、健康に悪影響が出るほど被ばくする具体的な危険があるとして、安全な地域での教育の実施や、今の学校で教育をしないことなどを求めた。また、事故当時に福島県内や仙台市に住んでいた159人が、国と県の事故対応が違法だったために無用な被ばくをさせられ、将来の健康への不安などの精神的苦痛を受けたとして、1人10万円の賠償を求めた。違法な点としては、放射性物質の拡散予測（SPEEDI）などの情報を隠したこと、子どもに安定ヨウ素剤を飲ませなかったこと、年20ミリシーベルトまでの被ばくを強いたこと、すぐに集団避難させなかったことなど7点を挙げた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2020.12.01 福島地裁
- どんな裁判
- 町立中学校でいじめを受けて不登校になり、その後亡くなった生徒の父親が、町の教育委員会が全校の生徒と保護者に行った「いじめに関するアンケート」の結果をまとめた文書を見せるよう、町の情報公開条例に基づいて求めた。教育委員会は文書をすべて非公開にした。父親はこの決定の取消しと公開の命令を求め、あわせて町に慰謝料など110万円の支払を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2020.02.19 福島地裁 第一民事部
- どんな裁判
- 2011年3月11日の東日本大震災の津波で東京電力の福島第一原子力発電所が壊れ、放射性物質が外に出る事故が起きた。当時、国の避難指示が出ていなかった福島県中通り（福島市、郡山市、伊達市、二本松市など）に住んでいた52人（うち1人は裁判中に亡くなり、相続人3人が引き継いだ）が訴えを起こした。放射線への不安や生活の変化で精神的な苦痛を受け、一部の人は財産上の損害も受けたとして、原子力損害の賠償に関する法律に基づき、東京電力に1人110万円から約911万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
8件この条件に当たる判決はありません。
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