遠藤 東路

通知書には計算の過程が金額とともに書かれ、不服申立ても可能だった。理由の提示は十分で、借地権割合「100分の90」の根拠まで示す必要はない。

情報の扱い、ヨウ素剤、年20ミリシーベルトの目安、避難指示、専門家の発言など7点のどれも違法とはいえないとして、賠償を認めなかった。

部分公開を検討せず漫然と全部を非公開にしたのは違法だとして、町に慰謝料と弁護士費用の計11万円の支払を命じた。

ADRの和解で精神的損害の清算に合意していた人はその分を請求できないとし、夫婦2人の請求は全部退けた。

帳簿外の扱いは前任者から引き継いだもので、上司も長年指摘しなかったため職員の責任にできず、削除で業務に支障が出たとも認めなかった。

多数回の面談は業務指導の範囲で、退職強要や席替えの違法はないとして慰謝料を退けた。解雇から約2年半たっても解雇を認めたことにならないとした。

重傷と知りつつ頭や首を一方的に執拗に攻撃し、途中で照明を消す判断もできていたとして、確かな殺意を認め、判断力の著しい低下も否定した。

計画性がなく奪った額も多くないこと、法廷で反省を述べたことを考えても、犯行翌日にパチスロをした点などから責任は極めて重いとした。