裁判長
日本人客室乗務員のパリ移籍と解雇
- どんな裁判
- フランスの航空会社は、「勤務地は東京、所属は日本支社」という約束で雇った日本人の客室乗務員たちに、雇用契約を終わらせると予告した。あわせて、勤務地をパリ、所属をパリ本社とする新しい契約を申し込んだ。乗務員たちはこれに応じず、解雇は無効だとして、従業員としての地位を仮に認めるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所申立てを認めた東京高裁 1974.08.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
古山 宏
裁判官（東京高等裁判所）
- 収録判決
- 10件うち裁判長 10件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
反軍平和条例の代表者証明書拒否
- どんな裁判
- 住民たちが「東京都反軍平和条例」を作るよう求める手続を始めようとした。そこで1970年12月、条例を求める住民の代表者であることの証明書を出すよう東京都知事に申し込んだ。知事は「条例で決められる事柄ではない」として、証明書を出さなかった。代表者のうち2人が、この拒否の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた東京高裁 1974.08.28—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
療養所職員の配置換え拒否と懲戒免職
- どんな裁判
- 国立新潟療養所で給食係の事務を担当し、労働組合の支部長でもあった職員が、1959年9月、所長から同じ課の医事係への配置換えを命じられた。職員は組合弾圧だとして約3か月従わず、同年12月に懲戒免職となった。職員は、配置換え命令は組合と交わした確認書に反して無効であり、免職は組合活動を理由とする不利益な扱いか処分権の濫用だとして、免職の取消しを求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所免職処分を取り消した東京高裁 1971.10.08—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
10件この条件に当たる判決はありません。
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