主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1989.01.27 大阪高裁
- どんな裁判
- 八幡市（京都府）は、昭和51年度と52年度に「職員厚生費」などの名目で、合わせて6140万円を職員一人ひとりに配った。この支払いの中身は、職員組合との交渉で決めた、条例の定めを超える一時金だった。市議会議員でもある住民が監査請求をしたが、監査委員は理由がないとした。そこでこの住民は、市に代わって、当時の市長個人に6140万円と遅延損害金を市へ支払うよう求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1973.09.17 宮崎地裁
- どんな裁判
- 宮崎市で「株式会社村上屋」の名で衣料品や家具などの分割払い販売をする会社の地元に、1968年9月、同じ「村上屋」の名で同種の商売をする合資会社が支店を出した。両社の代表者はともに熊本の「村上屋」の創業者のおいで、その承諾と援助を受けて開業し、各地の「村上屋」の店どうしの協力関係に加わっていたが、出店をめぐる対立から宮崎の会社はこの関係を離れていた。宮崎の会社は合資会社に対し、宮崎市内で「村上屋」の名を使わないこと、看板のその名の部分を消すこと、600万円の損害賠償を支払うことを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1971.12.06 宮崎地裁
- どんな裁判
- 延岡郵便局の局長や課長は、1957年から1960年にかけて、郵便局の労働組合の支部と、服務表（勤務の割り振り）や残業、配置換えなどについて取り決めた「確認書」「議事録」などの書面に署名・押印した。1961年8月、局長はこれらの書面を破棄すると支部に通告し、それからは書面の内容を守らなくなった。そこで組合とその支部は、書面が労働協約として有効だと確認することを求めた。また、破棄によって損害を受けたとして、国に1つの組合あたり50万円の賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。