裁判長
相続税の物納審査の遅れと国の賠償
- どんな裁判
- 父親の死亡で相続人となった申立人は、平成4年、ほかの相続人とともに、分譲マンションの敷地として貸している土地で相続税を納める「物納」を税務署に申請した。許可が出たのは約11年後の平成15年で、申立人は、税務署や国税局、財務局の職員が適切に処理しなかったために損害を受けたと主張した。そして国に対し、還付金の利息相当額、譲渡所得税の負担、実費、慰謝料など約9524万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京地方裁判所)
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