金井 康雄

事前相談時の対応、財務局と国税局の審査や不適当との判断、物納財産の変更要求、裁決後の処理は、違法でないとした。

肺に治らない変化が残った可能性による深刻な不安と入通院の苦痛に慰謝料200万円、弁護士費用20万円を認め、計220万円の支払いを命じた。

授業調査は不当な介入でなく、担当学年の決定や異動も裁量の範囲内とした。信仰内容の伝達も、本人の著書などで既に知られており、直ちに違法とはいえないとした。

提訴は入植から20年以上後で、権利は民法の期間制限で消滅した。例外を認めるべき特別の事情もないとした。

監視で第2児の状態は良好と確認され、急ぐ状況になかった。決定から開始まで47分でも、麻酔や切開の選択を含め不適切ではない。

操作の誤りも急変後の対応の過失も認めず、請求を退けた。裂けた付近でのバルーン拡張は認められず、開胸手術をしなかったことも不相当でない。

処置をすれば死亡を避けられたとまでは言えないが、生存の相当程度の可能性を奪ったとして、法人に子1人あたり170万円の賠償を命じ、残りの請求を退けた。

適切に治療していれば死亡時点でなお生存していた可能性が高く死亡との因果関係を認めたが、予後不良で逸失利益は否定した。

元の難病は意識障害の原因と認められないとして減額を否定し、ヘルパー代の節約や介護からの解放も賠償額から差し引かなかった。

重い後遺症が残らなかった相当程度の可能性を奪われた損害として慰謝料300万円を認め、弁護士費用を加えて両親に各170万円の支払いを命じた。

余命が不確かなため失った収入は400万円とし、患者の落ち度による減額はせず、慰謝料なども含め妻に約2017万円、子に約1907万円の支払いを命じた。

振動・粉塵と地価下落の賠償は認めなかった一方、工事が原因とみた住宅3軒のひび割れの補修費と弁護士費用の一部は、事業者全社が連帯して払うよう命じた。

長女に責任はないが、在留は長く続いても違法な状態だ。親や親族の支えがあれば、子どもたちはフィリピンでの生活にも適応できると判断した。