主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2007.03.28 東京高裁 第１民事部
- どんな裁判
- 栃木県鹿沼市立の中学3年生が、同級生から暴行や辱めなどのいじめを受け続け、1999年11月に自ら命を絶った。両親は、教員らが生徒の安全を守る義務を怠ったと主張し、学校を設置する市と教員の給与を負担する県に、各約5416万円の賠償を求めた。一審の賠償額を不服として両親が控訴し、控訴審の途中で、いじめをした同級生2人とその親とは合計240万円を支払う内容で和解した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2007.02.07 東京高裁 第１民事部
- どんな裁判
- 2つの金融会社が、融資先への貸付金について信用組合が連帯保証をしたと主張した。金融会社は、これらの信用組合を合併した信用組合に対し、自社の借入金と差し引いた残りとして、合わせて約14億円余りと遅延損害金の支払を求めた。金融会社は信用組合の出資や人事のつながりで設立された関連会社で、融資先の返済はすでに長く滞っていた。合併後の信用組合は2001年に破綻し、保証の成立と効力を争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2006.12.20 東京高裁 第１民事部
- どんな裁判
- 土地を収用されて国に売った依頼者2人の税務申告を代理した税理士が、税の特例の規定を誤解し、より有利な5000万円控除の特例を選ばずに別の特例で申告した。税務署の指摘で修正申告をすることになり、5000万円控除の特例に切り替えることも税務署に否定されたため、税理士は依頼者らに税額の差額などを賠償した。税理士は、日本税理士会連合会が保険会社と結んだ職業賠償責任保険に基づき、賠償金のうち税額の差額分と遅延損害金の支払を保険会社に求めた。保険会社は、過少申告がからむ場合は保険金を払わなくてよいとする条項があるとして争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
34件この条件に当たる判決はありません。
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