裁判長
配置薬の商業組合の設立認可
- どんな裁判
- 富山県の配置薬販売業者でつくる商業組合が1963年5月に創立総会を開き、県知事から設立の認可を受けて登記した。組合員の一人は、総会の知らせ（公告）が遅すぎたこと、出席者が足りなかったこと、役員選挙のやり方が違法だったことなどを挙げ、知事は法令違反を見落として認可したと主張した。そのうえで、この設立認可の取消しを求めて県知事を訴えた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
岡村 利男
裁判官（富山地方裁判所）
- 収録判決
- 4件うち裁判長 4件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
メラミン製造法の特許侵害と実施料
- どんな裁判
- アメリカの化学会社は、尿素からメラミンを作る方法の特許を日本で持っていた。国内の化学会社は、昭和39年5月から富山県の工場で、高温の溶けたメラミンの中に尿素を入れてメラミンを作る独自の方法で製造を始めた。アメリカの会社は、この製造方法は自社の特許を侵害しているとして、特許の使用料にあたる1億円の支払いを求めた。主に損害賠償を求め、それが認められない部分については、国内の会社が不当に得た利益の返還を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
停止された教授の授業と単位認定
- どんな裁判
- 国立の富山大学経済学部は、ある教授の授業担当を停止し、学生には代わりの授業を受けるよう指示した。しかし学生7人はこの指示に従わず、その教授の授業に出席し、試験を受けて合格の判定をもらった。それでも単位の認定や専攻科修了の認定がされなかったため、学生らは経済学部長と学長を訴えた。認定をしないことが違法であることの確認か、認定する義務があることの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
4件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.05.28 富山地裁 | 配置薬の商業組合の設立認可 役員選挙は反対を無視した指名推選で違法だったが、認可と登記の後に後任の役員が有効に選ばれているので認可を取り消す理由にならないとし、請求を退けた。 | — | 賛成 |
| 1970.09.07 富山地裁 | メラミン製造法の特許侵害と実施料 使用料は販売額の4%が相当とした。最初の6か月分の損害賠償請求は時効で消えたが、不当利得の返還として約174万円の支払いを命じた。 | — | 賛成 |
| 1970.06.06 富山地裁 | 停止された教授の授業と単位認定 大学設置基準の単位の規定は学生個人の利益を守るものではなく、単位がもらえない不利益は事実上のものにすぎないとした。 | — | 賛成 |
| 1969.04.26 富山地裁 | 労災保険の給付制限と訴える資格 処分が確定しても会社が事業主だったことまで決まるわけではなく、刑罰とも関係しない。支払いの勧めにも法的な効果はない。 | — | 賛成 |
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