荻原 惇

昇任は教授会の裁量で決まるもので、昇任が当然とまではいえないとした。そのため、教授になれていたことを前提にした給与の差額などの損害や、再審議の義務は認めなかった。

公休日の勤務に払う手当は休日労働への支払として差し引き、時効の過ぎた1か月分を除いて、未払分と付加金の支払を会社に命じた。

公休出勤手当は休日労働の対価として支払い済みと扱った。2年の時効にかかった1か月分を除き、未払賃金約3076万円と付加金の支払いを命じた。

入札の不成立を心配して会長として受注を考えたという社長の説明は退けられないとした。3社とＡを落札者とする合意はあったと認めたが、目的がない以上、罪にはならないとした。

犯行後に自首して事実を素直に認めたこと、近所の人やケアマネージャーが今後の支えを約束し、住む場所も確保されたことも考慮した。

遅くとも事故の直後には、人をはねたかもしれないと気づいていたと認め、救護・報告をしなかった罪と無許可の運送業の罪で懲役1年(執行猶予3年)と罰金50万円とした。

当初は強盗目的でなく前科もないが、身勝手で悪質な犯行が重なり、刑を軽くする余地はないとした。

前科前歴がなく、事実を認めて反省し、懲戒免職の社会的制裁を受け、妻が監督を約束したことなどから、実刑までは必要ないとした。