主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2023.06.22 東京地裁
- どんな裁判
- 離婚や事実婚の解消などによって子と別居している親たちが、国を訴えた。民法は、結婚している父母には共同で親権を持たせる一方、結婚していない父母（離婚後を含む）にはどちらか一方だけに親権を持たせている。親たちは、この仕組みは子を育てる親の権利を侵害し、憲法13条（幸福追求権）と14条1項（法の下の平等）に反するのに、国会が長い間改めなかったと主張した。そのうえで、国家賠償として1人100万円（亡くなった原告を引き継いだ相続人2人は各50万円）の慰謝料を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2023.02.28 東京地裁
- どんな裁判
- 宮古島市議会議員だった女性について、新聞社が2017年3月、「当選後に月収制限を超える県営団地に入居」という見出しの記事をウェブサイトに載せた。元市議は、この記事で名誉を傷つけられたとして、新聞社に慰謝料と弁護士費用の合計220万円の支払いと、記事の削除を求めた。新聞社は、記事の内容は真実か、真実と信じる理由があったと反論した。あわせて、記事の公開から3年以上たっているので賠償を求める権利は時効で消えたと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2022.12.15 東京地裁
- どんな裁判
- 東京2020大会の選手村として使われた後に分譲マンションへ改装される「HARUMI FLAG」の部屋を買った人たちに、売主の不動産会社から通知が届いた。大会が1年延期されたため、引渡日を2023年3月27日から2024年3月25日に変更するという内容だった。購入者たちは、約束の日に部屋を受け取れないのは約束違反だとして、まだ引渡日が来ていない段階で、売主に対し、2023年3月28日以降の家賃に当たる損害や慰謝料、賃貸に出せなかった分の収入などを支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
200件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。