服部 悟

当初は開示を拒みつつ、調査して警察官のメモは開示した対応などから、疑わせる状況はなく、廃棄の説明を求める主張も採らなかった。

担当検察官の証人尋問が見込まれ、判断の基礎となった証拠も開示済みで、証言との照合で検討できるため、開示の必要性は乏しいとした。

売上げの約8割、看板や店内の様子などを総合し「専ら」に当たる。警察庁の7割基準は取締りの目安で絶対でない。

4人が事実を認めて反省し、前科がなく、副会長が被害額を全額弁償し、他の3人も受け取った手当を弁償したことなどから、直ちに実刑とすることはためらわれるとした。

アトピーに効くと認識していた以上、故意はあるとした。専門家への確認も一切せず、販売を断ることもできたとして、無罪の主張を退けた。

事実を認めたこと、見学者を巻き込まないよう配慮したこと、身体障害などの有利な事情を最大限考えても、最高刑が相当だとした。

犯行の記憶は十分にあり、行動も目的にかなっていたため、自閉症などに当たるとしても、善悪を判断して行動する能力は完全にあったとした。

事実を認めて反省の態度を示し、死亡は意図しておらず、奪った額も自ら払った代金どまりだが、有利に考えても無期懲役が相当とした。

記憶が保たれ、行動も動機も理解できるとして、完全な責任能力を認めた。男性と少年の事件も、抵抗できない程度の脅しや暴行だとして強盗と認めた。

3人は回収不能の貸出金が多額にあると知りながら処理の先送りを決めており、監査法人の適正意見があっても故意と共謀は否定されないとした。

目的は専ら借金返済の資金を得ることで、違法行為と無関係な顧客情報も渡しており、告発としての正当行為にはあたらないとした。

指名手配中の信者をかくまった罪は無罪とした。信者らは既に捜索を知っていた可能性があり、共謀を認めるには証拠が足りないとした。

警察無線も法律が守る「無線通信の秘密」に当たる。非公開の警備状況を傍受して記録し、仲間に伝えて利用できる状態にした行為は違法とした。