村木 洋二

差の広がりは自然な人口移動以外の要因によるとはうかがえず、程度も著しくないため、憲法の求める平等に反する状態ではないとした。

最高裁は前回まで違憲状態でないとしており、国会が認識するのは難しかった。改正しなかったことが国会の裁量の限界を超えるとはいえない。

法律は次の調査までの5年間も差を2倍未満に保つよう求めておらず、憲法上も人口比例の選挙が当然に導かれるわけではない。

当時の科学の知識でも危険は認識できたとして、免責は認めなかった。慰謝料は1人250万円（ショック症状が出た人は300万円）とし、見舞金を差し引いて弁護士費用を加えた。

息子は組の外の者で父親を制止しにくい立場にあり、暴行を止める法的義務はなく、黙って見ていたことは手助けに当たらない。

ＡとＢが脅しを共謀したとする仲間2人の供述は客観的証拠と合わず、Ｂがにらんだ行為などからも共謀は認定できないとした。

全額を支払い示談したこと、入札の件で利益を得ていないこと、反省、町長辞職、嘆願などを考慮し、社会内で更生する機会を与えた。

組織的で常習的な犯行で消費者の信頼を裏切ったが、量や被害額が少なく、示談が成立し事業も停止したことなどを考え、執行猶予を付けた。

企業が事業撤退や再発防止策を講じ、従業員2人も私利を図らず、反省し、前科がないことなどを考慮して、従業員2人の刑の執行を猶予するのが相当とした。