裁判長
廃船権利の売買の申告漏れと課税期限
- どんな裁判
- 船会社に勤めるかたわら、スクラップにする内航船(解撤船)の権利の売買や仲介で所得を得ていた人が、1964年分と1965年分の確定申告にその所得を含めなかった。税務署は、法定申告期限から3年以上たった1969年12月に、税額を改める処分と重加算税を課す処分をした。この人は、所得の扱いや金額の計算が誤っているうえ、期間制限を過ぎているなどと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(福岡地方裁判所)
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