裁判長
再就職後の短期離職と失業手当の期間
- どんな裁判
- ある人は昭和57年1月に1社目の会社を辞め、数日後に2社目の会社に就職したが、同年5月に辞めて、公共職業安定所で失業手当(基本手当)の手続きをした。安定所長は1社目の離職をもとに受給資格を決め、受給できる期間は1社目の離職の翌日から1年間の昭和58年1月29日までだとして、その翌日以降の手当を支給しないと決めた。この人は、基準となる離職日は2社目を辞めた日だと主張して、この処分の取消しを求めた。あわせて、夜勤が体力的に無理で辞めた正当な理由があるとして、離職理由による1か月の給付制限処分の取消しも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
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