主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1986.01.27 浦和地裁
- どんな裁判
- ある人は昭和57年1月に1社目の会社を辞め、数日後に2社目の会社に就職したが、同年5月に辞めて、公共職業安定所で失業手当(基本手当)の手続きをした。安定所長は1社目の離職をもとに受給資格を決め、受給できる期間は1社目の離職の翌日から1年間の昭和58年1月29日までだとして、その翌日以降の手当を支給しないと決めた。この人は、基準となる離職日は2社目を辞めた日だと主張して、この処分の取消しを求めた。あわせて、夜勤が体力的に無理で辞めた正当な理由があるとして、離職理由による1か月の給付制限処分の取消しも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
3件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 1986.01.27 浦和地裁 | 再就職後の短期離職と失業手当の期間 給付制限処分の取消しの請求は、裁決を知ってから3か月の出訴期間を過ぎて追加されたもので不適法だとして、訴えを退けた。 | 浦和地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1980.04.22 大阪高裁 | 町議選の書き間違い票と当選の効力 得票は当選した候補者が390票、次点の候補者が389票となり、当選は正当だった。そのため、当選を無効とした裁決を取り消した。 | 大阪高裁
| — | 賛成 | ― |
| 1977.04.13 広島高裁 第三部 | 手術の危険の説明を欠いた医師の責任 麻酔の使い方や救命の手当てについては医師の責任を認めなかった。説明を欠いた点を理由に、逸失利益・慰謝料・弁護士費用の計770万円の支払いを命じた。 | 広島高裁 第三部
| — | 賛成 | ― |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。