北村 史雄

墜落と衝突が重なる事態は希有で、重大な損害のおそれに当たらない。空母入港後の精神的苦痛も法律上保護される利益に当たらない。

単独なら適法な拒絶でも共同なら違法となる。許諾拒絶をやめたと他社が知りうる十分な事情はなく、4社には今も排除措置が必要だ。

議員は訴訟で得た資料を議会審議等に使っており、一般住民は公費を使えないとの差も不当ではない。

業者は債務を消してもらう権利という2600万円の収入を得ており、低額譲渡の特例にも当たらないので、短期譲渡とした税務署の処分は適法とし、請求を退けた。