主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1982.03.03 浦和地裁
- どんな裁判
- 地主は、ゴルフ場の拡張予定地にあった自分の土地を不動産会社に譲り、代わりに会社の山林などの土地と現金2500万円を受け取った。税務当局は、会社が交換の直前にその山林などを買い入れた合計1億2943万5000円を土地の価額とみて、地主の譲渡所得を約1億4571万円とする課税をした。地主は、受け取った土地の価額はずっと低いと主張し、自ら修正申告した譲渡所得3148万5555円を超える部分の課税の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1981.10.28 浦和地裁
- どんな裁判
- 朝霞市は中学校の用地を買うため6人の地主と売買契約を結び、後に他の土地の買収価格が上がったとして差額金を支払った。契約書に差額支払の条項がなかった2人には、差額金をいったん返させたうえ、議会の議決を経て同額を報償金として支払った。市の住民らは、これらの支出は違法だとして、市に代わり、地主やその相続人に返還を、市長個人に損害賠償を求めた。あわせて、市長が返還請求を怠っていることが違法だとの確認も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
1981.02.25 浦和地裁
- どんな裁判
- 親族で固めた同族会社の代表取締役だった人が、死亡の約半年前に、会社への貸金など約2248万円を免除した。税務署長は、相続税法64条によりこの免除をなかったものと扱い、免除額を相続人の課税対象に加えた。相続人の一人については、死亡直前に買う契約をしていた宅地を、土地ではなく2000万円の財産として計算した。相続人のうち4人が、相続税を増やした処分の取り消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
46件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。