吉田 純一郎

総務省の鑑定評価書様式にある格差率は角地などの補正を想定し、容積率の調整を指さないため、都側の主張の根拠にならないとした。

手続の進み具合の情報提供は個人情報保護法違反とした。侮辱の発言は認められず、資料は本人を指すとはいえず、再収容も違法ではないとした。

車が持ち主に戻されたのはローン返済を確実にさせるためで契約の解消ではなく、持ち主に車を処分して損害を抑える義務もないとした。