裁判長
下水道の電気設備工事の談合
- どんな裁判
- 大手と中堅の重電メーカー9社の担当者17人が、下水道施設を建設する法人（名前は伏せてある）が1993年度に指名競争入札で新しく発注する電気設備工事について、会社ごとの取り分の比率を決め、どの会社が落札するかを前もって割り振ることに合意した。発注する法人の担当の次長は、工事の名前や予算額を各社に教えて、この談合を手助けした。検察は、9社と担当者たちを独占禁止法が禁じる「不当な取引制限」の罪で、次長をその手助けの罪で起訴した。多くの会社側は、談合は発注する法人が主導したもので会社どうしの競争を制限したとはいえないこと、ルールは1990年にすでに合意済みで今回の行為は罪にならないことを主張して争った。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。