主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2018.01.25 名古屋高裁
- どんな裁判
- 情報処理科の主任を務めていた高校教諭が、2009年9月に脳動脈瘤の破裂によるくも膜下出血を起こし、42歳で亡くなった。教諭の父は、死亡の原因は学校での過重な仕事だとして、公務災害と認めるよう地方公務員災害補償基金の愛知県支部長に請求した。支部長が公務が原因の災害ではないと認定したため、父は基金を相手にこの処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2017.10.18 名古屋高裁
- どんな裁判
- 国内の会社は、シンガポールに置いた子会社にアジア地域のグループ会社をまとめる業務を担わせていた。税務署は、税率の低い国の子会社の所得を親会社の所得に加える「タックスヘイブン対策税制」を適用し、この子会社の留保所得を親会社の所得に加えて、平成22年3月期と平成23年3月期の法人税を増やす処分と、過少申告の加算税を課す処分をした。親会社は、自らが主張する金額を超える部分の取消しを求めて国を訴えた。争点は、子会社の主な事業が、適用除外を受けられない「株式の保有」か、地域をまとめる事業かだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
2017.10.18 名古屋高裁
- どんな裁判
- 日本の会社が、税金の安いＡ国につくった子会社（Ｂ会社）の利益について、タックスヘイブン対策税制により自社の所得に加えるべきだとして、税務当局から3次にわたる法人税の更正処分と過少申告加算税の処分を受けた。Ｂ会社は、東南アジアなどのグループ会社の株式を持ちつつ、調達、物流、財務、人事などを取りまとめる地域統括業務を行っていた。日本の会社は、自社が主張する金額を超える部分の処分の取消しを求めた。争点は、Ｂ会社の主な事業が、税制の適用除外を受けられない株式保有業か、地域統括事業かだった。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
25件この条件に当たる判決はありません。
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