後藤 有己

一方で、長年一人で世話を続けて追い詰められた事情には同情でき、自首したことや遺族が処罰を求めていないことなどから、法律上で最も長い猶予期間をつけた。

日ごろの暴力や、執行猶予中だったため救急隊にうその説明をして手当てを遅らせたことを重く見た。一方、罪を認めていることなども考えに入れた。

面識のない人を狙った残忍で強い殺意のある犯行だが、死刑や無期懲役までは必要ないとして、懲役15年とした。

その日のうちに金を返せと要求しながら殴っていたことから、暴行は現金などを奪う目的だったと認め、強盗致死が成り立つとした。

検察がいったん不起訴にした後、検察審査会の起訴相当の議決を受けて起訴したもので、裁判を打ち切るほどの違法はないとし、罰金30万円と50万円の追徴を言い渡した。

起訴は検察審査会の議決を踏まえたもので、裁判を打ち切るほどの違法はないとした。罰金30万円とし、受け取った50万円を国に納めさせる追徴を命じた。

Ａの厳しい選挙情勢やＦとの関係から、Ａの選挙運動の報酬だと分かっていたと認めた。起訴は検察審査会の議決を踏まえたもので、打ち切るほど違法ではない。

起訴は検察審査会の「起訴すべき」という議決を受けたもので、裁判を打ち切るほどの違法はないとした。

実刑までは必要なく、事実を認めて反省し、退職などの社会的制裁を受け、前科もないことなどから執行猶予とした。

2人に前科がないことや、懲戒処分の見込み、指名停止などの社会的制裁を考慮し、今回に限り刑の執行を猶予した。

女性の証言は被害状況の核心部分で変遷し不自然な点もあり、知人の証言やけがによる裏付けも弱く、虚偽申告の動機も否定しきれないとした。

計画的な殺害でなく突発的だったこと、事件3日目の自首が捜査に役立ったこと、謝罪していることなどを考え、自首を理由に刑を軽くして懲役15年とした。

甲に犯行を頼まれたという協力者乙の証言は信用できるとし、被告人の否定の供述は退けて、甲、乙、被告人の三者の共謀を認めた。

責任は重く実刑も考えられるが、長年の公職での貢献、前科がないこと、公民権停止の打撃などから、5年の長い猶予期間を付けて刑の執行を猶予した。