裁判長
国鉄職員と地方議員の兼職
- どんな裁判
- 国鉄の職員2人は、総裁の承認を受けて長年、町議会議員や市議会議員を兼ねてきた。国鉄は経営危機を理由に、1982年11月以降に議席を得た職員の兼職を当分の間認めない方針を打ち出し、2人が1982年と1985年の選挙に立候補すると、当選しても兼職は認めないと通知した。2人は当選し、国鉄は当選の告知を受けた日に職員の地位を失ったものとして扱った。2人は、国鉄(後の日本国有鉄道清算事業団)に対し、職員の地位にあることの確認と賃金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。