藤浦 照生

承認するかは総裁の広い裁量に委ねられ、極度の経営危機で再建が急務だった当時、当分の間一律に兼職を認めない扱いも裁量の濫用とはいえないとして、請求を退けた。

法律とそれに基づく市の条例に根拠があり、土地の面積の割合に応じて事業費の5分の1を負担させたことも適法だとした。

通話料の支払いが違法だというには、仕事以外の通話だったことを住民の側が証明する必要がある。半額を超える損害は証明されていない。

講習会の基準の設定、講習会の指定・実施は、理容師・美容師の権利義務に直接影響しない。閉鎖命令などを争う道があれば足り、これらは裁判で争える行政の処分に当たらない。

理由は地方裁判所の決定と同じだとして、その理由をそのまま引用した。

占用許可は毎回新しい権利を与えるもので、期間が過ぎれば権利は消える。申請した期間はすでに過ぎたので、取消しを求める利益はないとして、一審判決を取り消し訴えを退けた。

最大の顧客である東芝が不安を抱くのはもっともで、事務所が顧客との信頼を保つために解雇したことは、業務上の必要に基づくものと認めた。