裁判長
介護事業所の指定取消しの一時停止
- どんな裁判
- 介護サービス会社は、運営する2つの事業所について、岡山県知事から介護保険の事業者の指定を受けていた。知事は2008年1月21日、不正な手段で指定を受けたこと、人員基準違反、介護費用の請求の不正を理由に、同月31日限りで指定を取り消す処分をした。会社は処分の取消しを求めて提訴し、あわせて、判決が確定するまで処分の効力を止めるよう裁判所に求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
廣永 伸行
裁判官（広島高等裁判所）
- 収録判決
- 20件うち裁判長 3件
- 個別意見
- 0件
- みんなの見方
- リベラル寄り 0・保守寄り 0
主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
改良土を汚泥と誤認した事業停止処分
- どんな裁判
- 産業廃棄物の処理や解体工事を営む会社は、建設汚泥を原料に作った土を自社の処理場から運び出していた。市は、この土は産業廃棄物の汚泥なのに運搬委託の契約書を作らなかったとして、平成12年12月、会社に10日間の事業停止処分をし、許可証の返納も指導した。会社は、土は売り物になる改良土であり処分は違法だとして、市に約3億7587万円の賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
下水道人口の過大報告と市幹部の賠償責任
- どんな裁判
- Ａ市は国の調査に、指示された定住人口ではなく昼間人口を含む過大な下水道排水人口を29年間報告し、地方交付税を多く受け取っていた。発覚後、国の命令で超過分と加算金の合計約41億円を返した。市の住民らは、加算金約21億円は当時の市長や職員らの責任による損害だとして、市に代わって賠償を求めた。あわせて、現在の市長が賠償請求をしないことの違法確認と、請求権の一部を期限切れで失わせたとする前市長への賠償も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
20件この条件に当たる判決はありません。
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