裁判長
立退料と消費税の仕入税額控除
- どんな裁判
- 扇子やカレンダーを製造販売する会社が、建て替えのために自社所有の建物の借主8者に立退料として合計約3億3510万円を支払い、明け渡しを受けた。会社は、この立退料に含まれる消費税相当額約976万円を仕入れにかかった消費税として差し引いて申告した。税務当局がこれを認めなかったため、会社は、還付額を減らした更正処分と過少申告加算税を課した処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2001.04.25 東京高裁 第3民事部 | 同意しない人の田んぼへの改良工事 工区委員の2人については、県にうその報告をしたなどの証拠がなく、工事を決めたのは県なので、責任はないとした。 | — | 賛成 |
| 1997.08.08 東京地裁 | 立退料と消費税の仕入税額控除 立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。 | — | 賛成 |
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