前川 豪志

仕事に専念する義務を免除する手続はとっていなかったが、組合からの職員受入れ、交付税の上乗せ、差額の支払いで、給与分は実質的に埋め合わされていた。

3年間学界に研究成果を発表せず、助手に必要な研究能力を欠くとして、予告を守った解雇は有効と判断し、申立てを退けた。

会社がかつて組合活動を嫌っていたことは認めたが、解雇の決め手は違反行為だとして、組合活動を理由とする不当な解雇でも解雇権の濫用でもないとした。

2人の地位を仮に認めた。給料の仮払いは、年金だけでは生活費が足りない1人に月3万4000円だけ認め、貯金のあるもう1人については退けた。

26人の立札や赤旗は土地の利用をほとんど妨げず、訴えかける手段として必要だとして、撤去の請求は権利の乱用で認めなかった。解雇を争っていない8人には全部の撤去を命じた。