裁判長
区画整理組合の設立認可を争えるか
- どんな裁判
- 1966年5月19日、名古屋市の藤森南部地区を対象とする土地区画整理組合の設立が認可された。この地区の土地の所有者が、ほかの所有者たちから代表に選ばれて裁判を起こし、認可は無効だと確認するよう求めた。所有者側は、設立に必要な「対象者の3分の2の同意」の中に、亡くなった人や行方の分からない人、実在しない人、二重に数えられた人が含まれていたため、本当は同意が足りなかったと主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
松本 重美
裁判官（名古屋地方裁判所）
- 収録判決
- 3件うち裁判長 3件
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主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告
- どんな裁判
- 原告はモノフィラメント（合成繊維の糸）の製造装置をつくって売るメーカーだ。競合する販売会社とその社長Ａは、自社で扱う製品の宣伝文書を取引先に郵送した。文書には「国内シェア90％以上」「性能は他社に劣らず、価格は2割安い」「他社の機械は400万円以上で売りにくい」などと書かれていた。原告メーカーは、営業上の信用を傷つけられたとして、損害賠償200万円、業界紙などへの謝罪広告の掲載、同じような宣伝の差止めを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
稲沢市庁舎用地の買収と住民訴訟
- どんな裁判
- 愛知県稲沢市の市長は1968年4月、市議会に代わって決める「専決処分」により、条例で定めた市役所の位置から西へ約2500メートルの土地を庁舎用地として買うことを決め、5月に売買契約を結んで手付金2000万円を支払った。住民は監査委員に監査を求めたが、市長の措置は適法だとの通知を受けた。住民は、専門家の答申で示された地区から外れた土地を選んだのは、住民の利便などへの配慮を求める地方自治法に反するとして、専決処分と、売買契約の締結・手付金の支出の取消しを求めて裁判を起こした。控訴審では、市役所の位置を変える条例を公布した市長の処分の取消しも求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求を退けた名古屋高裁 1969.03.31—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
3件| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1971.03.09 名古屋地裁 | 区画整理組合の設立認可を争えるか 認可だけでは土地所有者の権利はまだ変わっていないので、無効の確認を求める利益はないとして、同意の数などの判断はせずに訴えを退けた。 | — | 賛成 |
| 1971.01.26 名古屋地裁 | 競合会社を中傷する宣伝文書と謝罪広告 売上が減ったことは帳簿などで裏付けられず、その分の賠償は退けた。競合会社は倒産しており、宣伝を繰り返すおそれがないため差止めも退けた。 | — | 賛成 |
| 1969.03.31 名古屋高裁 | 稲沢市庁舎用地の買収と住民訴訟 条例の公布の取消しは、前提の監査請求を経た主張も証明もなく不適法だとした。一審判決を取り消し、訴えを中身の判断なしに全部退けた。 | — | 賛成 |
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