裁判長
法人税の更正通知に書く理由の程度
- どんな裁判
- 青色申告をしていた会社が、昭和39年度と40年度の法人税について税務署長から更正(税額を増やす処分)と過少申告加算税の処分を受けた。税務署長は、取引先だったJ社に関する支払利息や支払家賃などを、会社の経費(損金)とは認めなかった。会社は、更正通知書に書かれた理由が不十分で法律に反すると主張し、処分の一部を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 一審 地方裁判所請求の一部を認めた東京高裁 1975.06.27—
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
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