上野 正秋

法令に照らして処分が違法と分かれば著者の救済には足りるので、検定制度が憲法に反するかどうかは判断しなかった。訴訟費用は双方がそれぞれ負担するとした。

新会社が同じ営業を始めたのは債権回収の一つの方法にすぎず、脱法行為ではない。登記手続に違法があっても、実際の権利関係に合う登記の抹消は求められない。

国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。

Ｃが手術で子をつくれなくなったという証言は、昔のあいまいな伝聞などで信用できないとし、子の請求を認めた一審の判断を支持して控訴を退けた。

準用される東京都の規程は特別職を対象外としており、額も当然には決まらない。他の職員との不均衡は、条例で給与を定めて解決すべき問題だ。

組合側を含む委員全員一致の結論は特別の事情がない限り尊重すべきで、本件の譴責は有効だとして、一審判決を取り消し社員の請求を退けた。

規程の「退職、死亡等」には自ら脱退した場合も含まれるとして一審を取り消し、組合に積立金の元利と遅延損害金の支払いを命じた。

法務大臣は申立人の訴えに理由がないと主張したが、現段階の資料では理由の有無を判断できず、今後の審理を待つほかないとした。

借地権も建物の購入で消滅したとして、母は退去し土地を明け渡す義務があるとした。貸主が控訴審で新たに起こした建物撤去の請求は、娘の同意がなく不適法とした。

ただ、供託が必要かは先例も通説もなく解釈が分かれ、供託しない裁判所もかなり多かった。後に違法とされても、それだけで故意や過失があるとはいえない。

相続人の1人が建物全部を使い続けても、遺産分割の前は直ちに他の相続人への不法行為にはならないとし、後妻の損害賠償の請求を退けた。

不備が直されなかったものとして訴状を受け付けなかった裁判官の判断は、誤りだ。

隣地を通る権利は隣の所有者の損害が最も少ない範囲に限られ、実効幅3.16mの私道を車で通れば隣の損害は甚大で、権利の内容とは認められないとした。

手形が資金融通のためのものとは認められず、仮にそうでも特段の事情がない本件では、事情を知る所持人にも支払いを拒めない。

おしゃべりや確認できた1度のミス、性格検査、軽い症状についての診断は理由として薄弱で、本採用拒否は権利の濫用だとした。

代金不払いを理由に申請を退けた決定を取り消した。ただし、その後新たな差押えがないか調べる必要があるとして、宮古支部に審理を差し戻した。

既存の柱を利用し、競売でも一体で評価された増築部分が独立した建物といえるかは疑問があるとして、原判決を取り消し、地方裁判所でやり直させた。

遊び仲間だった事情を考えても、視力の低下や進学断念などの苦痛は大きいとして、親らに連帯して慰謝料5万円と遅延損害金の支払いを命じた。

借地権を無断で譲渡されたとの主張も、建物は購入直後から長男のもので地主も了承していたとして退け、一審判決を取り消して地主の請求を棄却した。

選挙訴訟は個人の権利の保護が目的でなく、法律の定めがあって初めて起こせる。誰に資格を認めるかは憲法32条の問題ではないとした。