裁判長
工場の分社化と労働者との協議
- どんな裁判
- 化粧品会社が自社工場を分社化して100%子会社を新しく作り、工場の製造ラインで働く従業員の労働契約は子会社に移された。約1年半後に子会社は解散し、従業員は解雇された。従業員は、分社化の際に法律が求める個別の協議がきちんと行われなかったとして、元の会社の社員である地位の確認と賃金・賞与の支払を求めた。あわせて、それが認められない場合に備え、失職させられたことへの損害賠償約5972万円も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
湯川 克彦
裁判官（東京高等裁判所）
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