裁判長
工場の分社化と労働者との協議
- どんな裁判
- 化粧品会社が自社工場を分社化して100%子会社を新しく作り、工場の製造ラインで働く従業員の労働契約は子会社に移された。約1年半後に子会社は解散し、従業員は解雇された。従業員は、分社化の際に法律が求める個別の協議がきちんと行われなかったとして、元の会社の社員である地位の確認と賃金・賞与の支払を求めた。あわせて、それが認められない場合に備え、失職させられたことへの損害賠償約5972万円も求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判官(東京高等裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 2023.10.30 東京高裁 | 北朝鮮帰国事業と日本の裁判権 日本が国家として承認していない北朝鮮は、外国に認められる日本の裁判権からの免除を受けないと判断した。 | — | 賛成 |
| 2023.05.31 東京高裁 | 建設アスベストと建材メーカーの責任 慰謝料の基準は病状に応じ1400万〜2600万円とし、喫煙歴や責任期間の短さで各1割減らした。時効やマスク不着用の主張は退けた。 | — | 賛成 |
| 2022.06.03 東京高裁 | 沖縄ヘリパッド反対運動番組と名誉毀損 司会者への批判は、公共の利害に関わる公益目的の意見で、前提も重要な部分で真実であり、論評の域を超えないので違法でなく、訴訟提起も不当とはいえず反訴を退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 2021.06.03 東京高裁 | 小学校のいじめと市・親の賠償責任 不調と不登校はいじめと学校の対応が原因だがPTSD発症は認めず、引っ越し費用や私立高校との学費差額なども賠償の対象外とした。 | その他 | 賛成 |
| 2020.11.05 東京高裁 | モバゲー規約の免責条項の差止め もう1つの条項は、免責条項の差止めにより責任の全部を免除する規定とは解せないとして請求を退け、双方の不服をいずれも退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 2020.08.13 東京高裁 | 別居親と子の面会交流の立法不作為 民法766条の協議や家庭裁判所の審判、間接強制の制度により不当な制約は防がれ、憲法24条にも反せず、国際的な場合との差も合理的とした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2017.03.28 東京地裁 | 工場の分社化と労働者との協議 秘密保持の誓約書にある「退職」の文言は退職の意思表示ではなく、提訴の遅れも信義則に反しないとして、会社の反論を退けた。 | — | 賛成 |
| 2017.03.21 東京地裁 | 出版社の倉庫分室への配転命令 2人に慰謝料各30万円を認め、在職中の1人の確認請求も認めた。定年退職したもう1人の確認の訴えは、利益を失ったとして退けた。 | — | 賛成 |
| 2016.06.29 東京地裁 | 高校教員の担任解任と組合差別 教員本人から話を聞かず約半日で決めた解任に必要性はなく、文書も問題を強調しており、組合嫌悪の表れと推認した。 | — | 賛成 |
| 2015.01.16 東京地裁 | 都立学校の君が代不起立と懲戒処分 処分当時、都の教育委員会に注意義務違反による過失があったとはいえず、慰謝料と弁護士費用の賠償請求は全員について退けた。 | — | 賛成 |
| 2013.12.06 札幌高裁 第2民事部 | 参院選の一票の格差と北海道選挙区 違憲状態と最高裁が初めて示したのは選挙の約9か月前で、抜本的見直しには時間を要するため、是正の期間は過ぎておらず違憲とはいえないとした。 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.12.21 札幌高裁 第2民事部 | NHK受信料の時効は5年 契約の義務付けは放送法の目的にかなう合理的な仕組みで、視聴も強制せず、放送法や憲法に違反しない。1〜2年の時効という契約者の主張も退けた。 | 棄却 | 賛成 |
| 2012.09.21 札幌高裁 第2民事部 | 沙流川の水害と樋門操作員の退避指示 指示がなければ午前2時ごろまでに樋門を閉めて逆流を防げた。賠償は逆流で拡大した損害に限り、水量の比率などで算定した。 | 棄却 | 賛成 |
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