宮本 博文

有権者らが求める人口比例の配分方式を採らないことや、比例区との合計定数の格差も、違憲の理由にならないとした。

受刑者は法秩序を著しく侵害しており、刑を終えるまで制裁として選挙権を制限することには一定の正当性と合理性があるとした。

副院長の説明が事実に反するとの証拠はなく、交通事故の例えも予測や回避が困難だったことを説明したもので、配慮を欠くとはいえない。

学校法人に各165万円（慰謝料150万円、弁護士費用15万円）の支払いを命じ、2人の行為が非難に値する点は減額事情とした。

国の情報提供は合祀に重要だったが、最終決定は神社がしており、事実上の強制はなく、政教分離違反でも国は賠償責任を負わないとした。

住民側の疫学調査や医師の調査は、対象の選び方や手続に問題があり信用しにくいとし、両施設の公共性や環境対策も考慮した。

有罪で実刑になるなど不正確な話を示し、妻に不安や圧迫感を与えて説得を求めた点が妻の人格権を侵害し、伝え聞いた夫の人格権も侵害したとした。

証拠隠滅や潜伏、多数の前科と出所約半年後の犯行を重く見る一方、計画性がないことと反省を考慮した。

一方で、すべての犯行を認めて反省の念を示し、強盗殺人は計画的でなく、懲役の前科もないことなども考え合わせて刑を決めた。

統合失調症の妄想で善悪の判断や行動を抑える力は著しく弱っていたが、失われてはいないとして、刑を軽くしたうえで懲役6年とした。

借金の経緯に同情すべき点があり、動機に男性なりの愛情もあったこと、深い反省、親族らの寛大な処分の願いを考慮した。

町議会の決算審査の怠りを理由に後任者の平成4年以降の損害を3割減らした。時効は、加害者の判明が早くても平成7年6月で、賠償命令と提訴で中断し成立しないとした。

発行会社らに、遺族へ慰謝料と弁護士費用の合計660万円と遅延損害金の支払い、週刊文春への謝罪広告の1回掲載を命じ、残りの請求は退けた。

許可制度の目的は公安と競輪運営の面の審査で、地元自治体の個別の利益を守る趣旨はなく、地方自治法や憲法、外国の例も根拠にならないとした。