主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
1980.09.26 大阪高裁 第一二民事部
- どんな裁判
- 京都の精神科病院などをめぐって、医師や看護婦、患者の代表らが、患者をベッドに縛りつける拘束や、大量の注射、持続睡眠療法(強い薬で患者を何日も眠らせ続ける治療)が監禁や傷害などの犯罪にあたるとして、病院の医師らを検察庁に告発した。あわせて新聞記者の取材に応じ、告発の内容を伝えた。告発された医師2人と、2つの病院を経営する法人は、告発は事実と違う不当なもので、名誉や信用を傷つけられたとして、告発した側に損害賠償を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.07.18 大阪高裁
- どんな裁判
- 大阪法務局の泉出張所と吹田出張所の登記官は、和泉市と吹田市の土地について、登記簿の面積を直す登記(地積更正登記)をした。吹田市の土地では、中原建設株式会社の申請で、917平方メートルが8521平方メートルに増やされていた。ある人は、これらの登記を取り消して正しい登記をし直すよう求めた。あわせて、所有権を移す登記の申請が受け付けられなかったことへの不服を大阪法務局長が1970年5月29日に退けた判断(裁決)の取消しも求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
裁判長
1980.06.27 大阪高裁
- どんな裁判
- ある会社は昭和18年に土地を2万円で買う契約を結んだが、1万円しか払わず、残りを払わないまま長い間たった。土地の所有権をめぐって売主の相続人Aらとの争いが続き、昭和48年の裁判上の和解で、会社がAらに1500万円を払い、引き換えに所有権移転登記を受けることになった。会社はこの和解金を経費(損金)として扱ったが、税務署長はこれを土地の取得費用だとして法人税を増やす更正処分と過少申告加算税の処分をした。会社は、これらの処分の一部を取り消すよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
31件この条件に当たる判決はありません。
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。