裁判長
仮処分のための職権登記と固定資産税
- どんな裁判
- ある不動産について、裁判所の処分禁止の仮処分を登記するため、昭和49年に職権で登記名義人の名前の所有権保存登記がされ、昭和57年1月1日の時点でもそのままだった。課税する役所は、この登記をもとに名義人を所有者と認定し、昭和57年度の固定資産税と都市計画税を課した。名義人は、裁判手続の都合で職権により仮に所有者とされたにすぎない場合には、登記簿上の名義だけで納税者と扱うことはできないと主張し、課税の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。