手代 木進

仮処分の登記がある場合は所有権をめぐる裁判中が通常で、真の所有者が分かりにくい。登記を基準にする原則は、むしろより一層強く当てはまる。

2人には脱退の意思がなく、申請書を出さなかったことを脱退や資格の放棄とみることもできない。2人は今も組合員だとして、組合の控訴を退けた。

会社が先に転換を断っていたことは、株券を出さなかった点を会社が主張する妨げにならず、信義に反するともいえない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

控訴審での請求の追加は手続きの不備を補うもので、同じ訴えを二重に起こしたことにはならない。請求はすべて理由があるとして、控訴を退けた。

制度は逮捕・勾留による欠勤にも機械的に当てはめると労使で了解され、従業員にも知らされていたので、会社が個別に通知する必要はないとした。

選挙を無効にすれば大きな混乱が起き、有権者や候補者の労力も無駄になる。そのため無効の請求は退けたうえで、東京都第3区の選挙は違法だと宣言した。

訴える相手を間違えていないので一審の判断は誤りだとして取り消し、改めて審理させるため東京地方裁判所に差し戻した。

国に対する損害賠償の請求にも理由がないとした。

未払い賃金と遅延損害金の支払いを命じた。確認の求めは具体的な権利関係についてのものではないので、却下は正しいとした。

差額分の支出をどの年度に入れるかの基準となる時点は、実際に働いた時ではなく、条例の施行で支払義務が具体的に生じた時だと判断した。

封鎖などの措置は使用禁止命令とは別の要件で行う別の処分だ。前もってその停止や差止めを求めることは許されないとして、抗告を退けた。