2005年5月31日 東京高等裁判所 判決
親会社ストックオプションの利益と所得の種類
結果 —向き―
| あらまし | 日本の会社の役員だった人が、その会社の親会社であるアメリカの会社から、親会社の株を前もって決めた値段で買える権利（ストック・オプション）をもらい、これを使って利益を得た。この人は平成8年分から平成12年分までの利益を、税金が軽くなる「一時所得」として申告したが、税務署長はこれを「給与所得」だとして税額を増やす処分をし、平成11年分と平成12年分には申告が少なすぎたことへの罰則的な税（過少申告加算税）も課した。この人は、利益は一時所得か譲渡所得にあたるうえ、税務署が長い間一時所得として扱ってきたのに急に扱いを変えるのは信義に反すると主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は利益を給与所得として税額を増やし、加算税を課した。一審の横浜地方裁判所は、平成11年分の加算税のうち12万円を超える部分と平成12年分の加算税を取り消し、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 権利を使って得た利益は、子会社での勤務の対価として親会社から与えられたものなので給与所得にあたり、税額を増やした処分は適法だとした。 権利をもらっただけでは売ることもできず、利益は権利を使った時に生まれる。譲渡所得にも一時所得にもあたらず、信義に反するという主張も認めなかった。 一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第79号
- 事件名
- 各所得税更正処分等取消請求控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成13年(行ウ)第14号(1審第1事件)，平成14年(行ウ)第61号(1審第2事件))
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―加算税の一部を取り消し、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第79号 2005.05.31— この判決 |
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