2004年3月30日 東京高等裁判所 判決
治験の寄附金と学校法人への課税
結果 —向き―
| あらまし | 大学を設置する学校法人が、医学部や附属病院などで製薬会社から「寄附金」として受け取ったお金について、税務当局は治験などを引き受けた対価であり、課税対象の収益事業（請負業）の収入だとして、1989年度の法人税と消費税を増やす処分をした。学校法人は、これらは純粋な寄附か、課税されない医療行為の対価だと主張した。また、貸付金の利息を収入に含めた点なども争い、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局の処分は1996年1月の裁決で一部取り消された。残りの部分について、一審の東京地方裁判所は学校法人の請求を退けた。 |
| 判断 | 治験の報告書が出されていなくても、製薬会社からの寄附金の中には、実際には治験などの仕事の対価といえるものがあるとして、学校法人の主張を退けた。 治験に医学的・社会的な意義があるかどうかと、大学と製薬会社の間の契約関係とは別の問題だとした。受け取ったお金は仕事の対価で、請負業の収入に当たり課税されると判断した。 貸付先の会社がこの事業年度に債務超過だったとは認められないので、利息を収入から外す理由はないとした。控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第147号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第41号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成15年（行コ）第147号 2004.03.30— この判決 |
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