県警の出張旅費文書と知事の情報公開

条例でいう文書の「保有」とは、その機関が文書を規程などにもとづいて実際に支配・管理している状態をいい、予算を執行する権限があるだけでは足りないとした。

旅費の文書は警察本部の課長らが管理しており、知事が情報公開を命じられる法令上の根拠はないため、知事は文書を持っていなかったと判断した。

コンピュータ上の旅費データも警察本部が扱うもので知事は持っておらず、それをコピーしたテープを開示する義務もないとして、住民の控訴を退けた。