2002年4月3日 東京高等裁判所 判決
韓国人男性の強制送還と収容の停止
結果 —向き―
| あらまし | 韓国籍の男性は1992年に短期滞在の資格で入国し、許可された期間を過ぎても日本に残って働き続けた。1999年に日本人女性と結婚した後、自分から入管に出頭した。法務大臣は在留を特別に認めず、2001年に退去強制令書が出されて男性は収容された。男性は、在留特別許可をしなかった判断と令書を取り消すよう求める裁判を起こし、判決が確定するまで令書の執行（送還と収容）を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は男性の異議を理由がないとして退け、入管側が退去強制令書を出した。東京地方裁判所は、本案の第一審判決の言渡しから10日後まで令書の執行を止めることを認め、それ以外の申立ては退けた。 |
| 判断 | 地裁の決定を変更し、執行の停止を送還の部分だけに限り、第一審判決の言渡しから10日後まで止めるとした。収容を止める申立ては退けた。 男性は日本人の妻とその子を一緒に育てている可能性もあり、本案の訴えに理由がないとまではいえない。送還されると裁判を続けにくく、元に戻す保障もないため、送還は止めるべきだとした。 収容で自由が制限されるのは法律が予定していることで、それだけでは足りないとした。男性の体の状態や妻子の生活への影響からみて、取り返しのつかない損害があるとはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月3日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ス）第14号
- 事件名
- 執行停止決定に対する抗告事件(原審・東京地方裁判所平成13年(行ク)第143号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―第一審判決の言渡しから10日後まで令書の執行停止を認め、それ以外は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成14年（行ス）第14号 2002.04.03— この判決 |
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