1994年3月30日 東京高等裁判所 判決
同業者の平均所得率による推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 建築業、飲食業、コンクリートポンプ圧送業、不動産貸付業を営む個人の事業者は、帳簿などで細かく記録しない申告方式（白色申告）をとっていた。税務署は調査の際に帳簿の提示を求めたが、事業者は応じなかった。そこで税務署は、銀行や取引先から集めた売上額に、同業者の平均的な利益率を掛けて所得を推計した。そのうえで昭和54〜56年分の所得税を大幅に増額し、過少申告加算税も課した。事業者は、この推計は不合理だとして、増額と加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、事業者が調査に協力しなかったので推計は必要で、同業者の選び方にも合理性があると判断した。さらに、事業者が主張した実際の経費額は裏付けが乏しく信用できないとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 事業者の控訴を退け、税額の増額と加算税は適法だとした。 推計による課税は実際の額の近似値を求める一つの課税方式であり、実際の額と厳密に一致する必要はなく、それに代わるのにふさわしい程度の合理性があれば足りるとした。 納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。 |
- 裁判年月日
- 1994年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行コ）第74号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成5年（行コ）第74号 1994.03.30— この判決 |
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