1992年11月30日 東京高等裁判所 判決
道路区域の変更と県の道路用地費用
結果 —向き―
| あらまし | 茨城県が道路の区域を変える決定をし、その道路の用地の収用や買い取り、建設工事にお金を使った。住民らは、この決定が違法なので、県のお金の使い方も違法だと主張した。そして地方自治法にもとづく住民訴訟を起こし、相手方の人たちに対して、約4億2700万円と約2億5700万円などを県に損害賠償として払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、住民らの請求には理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退け、請求を認めなかった一審の判断を支持した。 道路が必要か、計画上どれを先にするか、ほかの案はないかといった点は知事の裁量に任されており、特別な事情がなければ違法にはならないとした。 仮に区域変更の決定が支出のもとになっていたとしても、住民らの主張はそれだけで成り立たないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1992年11月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成3年（行コ）第112号
- 事件名
- 道路区域変更決定取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第112号 1992.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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