1992年3月30日 東京高等裁判所 判決
国税局による金融機関の強制調査
結果 —向き―
| あらまし | 1967年12月、東京国税局の職員が、複数の個人や会社の脱税の疑いを調べるため、裁判官の許可状を得て、ある金融機関の本店と上野支店を捜索し、大量の帳簿や書類を差し押さえた。金融機関は、自分は脱税を疑われた本人ではなく、差押えは違法だと主張した。そして、差押えの取消し、国税局が手元に残した書類のコピーの引渡し、約5052万円の損害賠償、新聞への謝罪広告などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、国税局の職員を相手にした訴えを不適法として退け、国への請求もすべて認めなかった。 |
| 判断 | 金融機関の控訴を退けた。一審と同じく、職員への訴えは不適法、国への損害賠償などの請求も理由がないと判断した。 脱税の疑いに合理的な根拠があり、任意の調査では協力が見込めなかったので、強制調査は必要だった。顧客への守秘義務は強制調査を拒む理由にならない。 差し押さえてよいのは、疑いとある程度の確率で関連しうる物までだ。原本を返したあとの書類のコピーは差押物そのものではないので、引渡しは求められない。 |
- 裁判年月日
- 1992年3月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和58年（行コ）第60号
- 事件名
- 国税犯則取締法第2条に基づく差押許可状の取消請求等，損害賠償請求，行政事件訴訟法第19条による請求の追加的併合控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―職員への訴えを退け、国への請求を認めなかった ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和58年（行コ）第60号 1992.03.30— この判決 |
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