1991年12月26日 広島地方裁判所 判決
駅前再開発ビルの価額の確定
結果 —向き―
| あらまし | 三原駅前の市街地再開発事業の区域内に土地と建物を持っていた地権者は、従前の権利と引き換えに、再開発ビルの店舗部分の共有持分を取得することになった。事業を行った施行者は1986年2月、その取得部分の価額を3224万7382円と確定して地権者に通知した。地権者は、建物が未完成のうちに確定された、計画と違う設計変更が正規の手続なしに行われたなどと主張し、この確定処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 事業の施行者は、地権者が取得した再開発ビルの部分の価額を、権利変換計画の概算額と同じ3224万7382円と確定した。 |
| 判断 | 価額の確定は、清算金を受け取る権利や支払う義務を生じさせ、その範囲を決めるものなので、裁判で取消しを争える行政処分に当たるとした。 建物は完成しており、設計変更の手続に問題があっても確定が直ちに違法にはならず、確定額は本来の額より低く地権者に不利益はないとした。 従前の資産の評価への不服は別の手続で争うべきものであり、通知に図面を付ける義務もないなどとして、確定処分を適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1991年12月26日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和62年(行ウ)第5号
- 事件名
- 市街地再開発事業の権利変換計画における価額確定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和62年(行ウ)第5号 1991.12.26— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。