青柳 勤

会長は会議での説明や当時の理事長の証言などから迂回の趣旨を知って了承したと認められ、上限違反と虚偽記入のどちらも共謀が成立するとした。

元副理事長は上限を明確に認識し、会議で「露骨な迂回」「表じゃ言えない」と発言していた。報告書も確認しており、違法の認識があった。

配布に反対だったという元候補者の説明は、増額を求めた発言と矛盾して信用できず、資金の性質からも本人の了承なしの配布は不自然だとした。

預かり金での清算には事前の権限が必要で、支出の裏付けを示せることが前提だが、記録がなく残額も説明できず、権限に反するとした。

危険極まりない行為で、すぐに対処せず虚偽の弁解もした。発作的な犯行、前科がないこと、反省などを最大限考慮しても実刑は免れないとした。

従前の資産の評価への不服は別の手続で争うべきものであり、通知に図面を付ける義務もないなどとして、確定処分を適法とし、請求を退けた。

宿舎の環境の良し悪しは拠点かどうかに関係しない。通勤災害の請求しかしていない以上、業務災害だと主張して取り消しは求められない。