1991年6月26日 東京高等裁判所 判決
子会社株式の評価損と法人税
結果 —向き―
| あらまし | ある会社が、出資先の会社の株式が値下がりしたとして、その評価損を経費（損金）に入れて青色申告をした。税務署長はこの評価損を認めず、1982年12月に法人税を増やす更正処分をした。あわせて、欠損金の繰戻しによる還付の請求についても、9933万4028円を超える部分は理由がないと通知した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。一審の判断をほぼそのまま引用し、税務署長の処分は適法とした。 評価損を経費にできるのは法律上の例外にあたる。そのため、例外にあたる事実は会社の側が主張し、証明しなければならないとした。 出資先の会社の資産状態が著しく悪くなったとは認められなかった。処分の理由の書き方にも不備はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1991年6月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成1年（行コ）第99号
- 事件名
- 法人税額の更正処分等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成1年（行コ）第99号 1991.06.26— この判決 |
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